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さらに、わかりやすく患者さまに説明するために
定期的に事務部勉強会


 日常生活に定着している「健康保険」、その日本の医療保険制度は、1922年(大正11年)に制定された健康保険法(1926年施行)に起源がある。今日、健康保険は多種多様化を呈しているのが現実である。戦後の保険制度は様々な形に変化し、複雑になってきている。そして日本の保険制度は国の財政難と共に、かなり難しい局面に立たされているようだ。特に、最近の高齢化社会に医療を提供する困難な状況の中で、老人医療保険制度や介護保険制度を正しく理解し、患者さまが完全に理解するまで説明することは困難に近い。

当院では、医事課職員による勉強会を定期的に開催している。医事課では、患者さまに分かりやすく説明できる職員の育成に、できるだけ多くの場を持つことを重要課題としている。患者さまの立場に立ち、診療に関する医療保険制度の仕組みや申請の方法等を正しくインフォームド・コンセントできることは、重要な医事課職員の使命なのである。
 今回は、2名の医事課職員(丸谷大作・赤阪俊宏)が講師となり、所得や年齢によって上限や区分がなされている「入院一部負担金」について、また年齢や所得により割合が異なることを理解しなければならないことが多い「老人一部負担金」などを具体的に説明した。診療費の相談をする模擬患者(意地悪な質問あり?)も想定しているので、講師の説明にも気が抜けない。また、今年の4月より健康保険の自己負担が3割になったのをきっかけに、「高額療養費」に関する相談が多くなってきているとの話もあり、その辺りを鑑み開催したのである。

 高額療養費とは、病気や怪我で入院して、同一月の医療費の自己負担額が一定の基準(自己負担限度額)を超えた場合、請求により償還されるのが、高額療養費である。この高額療養費の決定には病院等から提出されるレセプトの審査を経て行うので、請求してから支給されるまでに約3ヶ月程度かかるため、医療費が高額な場合に家計のやりくりが大変になる。そこで、全国社会保険協会連合会では、その間の医療費の支払いに当てる資金を無利子で融資する「高額医療費貸付制度」と言うのがある。もうひとつは、医療費の自己負担額が高額になった場合に、本人は医療機関に自己負担額の限度額まで支払い、限度額を超える額を医療機関が立て替える制度を高額療養委任制度という。この制度は医療機関と市町村との契約が必要であり、当院では大分市、別府市、佐伯市、九重町、延岡市などと結んでいる。これらの制度の申込みの手順、申請及び提出先、手続きに必要なものなど、医事課のみならず事務職員全員が理解をすることが必須条件だろう。

 当院の医事課部長(三浦部長)がいつも医事課職員に言っていること、それは基本的な指導指針の中で、「医事課は、Smile(笑顔)、Speed(速さ)、Study(勉強)、Servise(サービス)の4Sを目標としている」と言うことだ。これからも定期的に勉強会を開催し、事務部全体のレベルアップを図り、いつでも患者さまへの対応をスムーズに、わかりやすく説明できることこそ、病院事務職員のプロといえるのではないだろうか。

医療相談(保険・医療費 その他)のお問合せは…
大分中村病院 医事課:097-536-5050(内線227)
(広報情報課)

2003年12月01日(月) No.91 (勉強会・セミナー等::職員講習会)

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