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太陽の家が「こころのケアセンター構想」を発表
精神障がい者の治療・就職を支援


 当院の中村太郎院長が理事長を務める社会福祉法人「太陽の家」が4月12日、精神障がい者の社会的自立を目指す新しい事業として、「太陽の家・こころのケアセンター構想」を発表しました。

準備室長に就任した
三好 修医師
この構想は、「太陽の家」及び当院の創設者である故・中村 裕氏の「世に身心の障害者はあっても、仕事に障害はあり得えない」という理念に基づき、欧米に比べて40年遅れているといわれている日本の精神障がい者の社会参加の推進を、精神医療と就労の場とを連携させて取り組んでいくというものです。
 中村太郎理事長は、「さまざまな問題をはらむ障害者自立支援法が施行されるなど、厳しい時代を迎えている今こそ、新しいことにチャレンジしていくべきだと考えております。そのひとつが、いまだに社会の理解が乏しく、根強い偏見のある精神障がい者の自立の支援です。精神障がい者を医学的、専門的にフォローし、その人に合った自立と社会参加の機会を、切り拓いていきたいと思っています」と語りました。
 具体的には、本年4月1日付けで「太陽の家」に「こころのケアセンター準備室」を設置。準備室長に福岡県での精神障がい者支援で実績のある、精神科・内科医の三好 修医師が就任しました。
 三好医師は、「医療機関だけで就労まで支援することは難しいことでした。福祉と結びつくことで、本当の意味の自立支援が可能になります」と、今後の可能性の大きさを語っています。
 今秋をめどに、「太陽の家」内に精神障がい者やこころに少し不安感を持つ人たちを対象としたクリニックを開設。精神障がい者の就労促進に必要な条件を模索しながら、2010年までに、世界で初の試みとなる、就労・生涯教育・医療・栄養を同時に提供する医療施設「こころのケアセンター」を、大分市に設立することを目指しています。


<参考資料>(太陽の家まとめ)

【精神障がい者就労の現状】
日本における身体障がい者の数はおよそ351.6万人、精神障がい者はおよそ258.4万人といわれている(平成18年版障害者白書による)。これまで大分県の身体障がい者の社会参加は積極的に進められてきており、就労の場の提供も順調に行われてきた。しかし、精神障がい者にとって「就労」というものは遠い存在となっており、最近になりようやく精神障がい者の社会参加にも目を向けられ始めている。

【大分県における障がい者雇用率】
身体障がい者/1.89%  精神障がい者/0.01%
(大分県の障害者〈身体・知的・精神〉雇用率は2.14%=全国第1位)

【身体障がい者との違い】
身体障がい者の場合、社会復帰した後も一般の健康管理は必要とされているが、精神障害者の場合は、精神状態変化の波が大きいといわれ、一般の健康管理以上の医療によるバックアップが必要とされており、就労と医療とが常に循環できるようなシステムになければならない。また、精神疾患と基本的な日常生活ができるか否かは大きな相関があり、日常生活を営むための教育や生活習慣病の観点からの栄養指導も必要である。さらに、就労の場がないために、「患者をやっている」人も数多く存在するといわれている。すなわち、医療と生涯教育と就労の連携なくしては精神障がい者の社会復帰は考えられない。

(広報情報課)

2007年04月18日(水) No.439 (事業報告)

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