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『社会保障旬報』に中村院長の論評が掲載
〜障害者の社会参加への布石に!〜


 この度、社会保険研究所発行の『社会保障旬報』(12月1日号)の論評で、『障害者自立支援法の政策評価−施設利用重度身体障害者への影響』が掲載されました。
 この論評は、中村太郎院長が中心となり、大河内二郎氏(特定医療法人 原土井病院)、信友浩一氏(九州大学大学院 医療システム学)、田中浩二氏(九州大学大学院 医療システム学)、服部直充氏(社会福祉法人 太陽の家)とともに、「社会福祉法人 太陽の家」をフィールドに、協働で実施した調査をまとめたものです。
 掲載内容は、当院の連携施設である「社会福祉法人 太陽の家」に入所し授産作業訓練を行っている重度身体障害者を対象に、2006年4月より施行された「障害者自立支援法」で謳っている重度身体障害者自立への有効性と課題を検証することを目的に行われ、重度障害者も日本国民の一員として、衣・食・住を安定し、自立していくために、一般と同等での所得や地域生活を可能にしていく社会環境つくりが不可欠であることなどが述べられています。
 “医療による社会貢献”が当院の理念です。今回の調査は、当院の目標である「地域内完結型の医療システム」を構築する上での、重要な手がかりになります。今後、当院が地域において、果たす役割を認識しながら、地に足をつけて一歩一歩前進していけるように心掛けていきたいと考えております。

◆社会保険旬報 No.2299 2006.12.1
障害者自立支援法の政策評価−施設利用重度身体障害者への影響
(広報情報課)
2006年12月13日(水) No.407 (学術活動::掲載)

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